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元国税調査官が全てをお伝えする!「本物の税務調査対策セミナー」を開催します!

☆ メルマガより転載 ☆

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元国税調査官が全てをお伝えする!「本物の税務調査対策セミナー」を開催します!
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7月3日は、何の日でしょう。

7月3日は、国税職員の人事異動の内示日です。
国税庁-国税局-税務署という組織、約55,000名が7月10日に一斉に異動するのです。

人事異動が行われた後、2~3週間は内勤事務を処理していたのですが、
近年の法人課税部門では税務調査を直ちに開始する傾向が多くなりました。

すなわち、7月中旬から税務調査が一斉に始まるのです。

そこで、今回は税務調査対策について整理したいと思います。
まずは、税務調査の調査期間です。

会社の税務調査は第三期に分類することが出来ます。
第一期は7月~12月、第二期は1月~3月、第三期は4月~6月です。

第一期は人事異動後、2月決算~7月決算の会社が調査対象となります。
例えば、平成24年3月決算の会社は平成24年5月31日までに申告を終えています。

5月末税務署に提出された確定申告書は、KSKシステム(国税庁のコンピューターシステムの総称)で分析され、調査対象選定会社が抽出されます。

また、国税調査官が会社の過去三期間の数値変動を分析します。
例えば、売上高が古い順に100,000千円、115,000千円、80,000千円と
変動していたらどうでしょう。

直近の売上高80,000千円は異常数値と判断され、減少した原因を確認する必要が
がありとなります。

金額だけでなく、比率も要注意が必要です。
例えば、売上総利益率(粗利益率)が古い順に45%、47%、37%という推移なら、
直近の37%は異常数値です。

この原因が売上なのか、仕入なのか、あるいは棚卸資産からくるものかの
解明をしようとするのです。

税務調査がある時、必ず国税調査官は調査項目を絞っています。
限られた時間の中で、効率的に調査を行うためには当たり前のことですが、
多くの会社では、調査される箇所すら分からずに当日を向かえてしまうのです。

これはあまりにも無防備です。
調査される箇所が当初から分かれば、その対応も変わってくるはずです。
必要な書類はそろっているのか、会計処理にミスはないのか、数値の変動を
説明できるようにしておくなどの対応策を考えることができます。

これが出来れば、調査のスピードも早くなるし、無用な誤解を与えることも
なくなります。

国税調査官とのコミュニケーションもとれ、ストレスが軽減されるのです。
調査官とのコミュニケーションはとても重要な要素です。

コミュニケーションがよければ、お互いの信頼が生まれます。
調査官も人間ですから、信頼が生まれてくれば、信用も高まります。

スムーズな調査対応が出来れば、「この会社は大丈夫だな」という意識が
生まれるのは当然なのです。


そんな税務調査の裏側をお伝えし、経営者の税務調査に対するストレスも取り除くために、
「本物の税務調査対策セミナー」を行うことにしました!

「本物の税務調査対策セミナー」
http://ws.formzu.net/fgen/S73994120/

国税調査官も人間です。

本来なら、誰が調査を行っても、同じ結果とならなければ課税上不公平が生じます。
「Aさんが調査に来たら、税金を100万円とられたのに、Bさんだったら10万円」
となったら、不公平に感じます。

しかし、調査の現場では、この不公平の状態が生じています。

これは組織の限界でもあり、ある程度は仕方がないことです。
調査1年目の新人と調査10年以上のベテランでは調査能力に差があるのは
当たり前だからです。

では、税務調査の連絡があった時、わが社に調査に来る調査官はどのような
経歴の者か分かるでしょうか。

新人なのか、ベテランなのか
国税局の勤務経験はあるのか、税務署勤務だけなのか
総務や徴収部門から交流で法人調査に来ているのか

いろいろありますが、相手を知るということはとても大切なことなのです。
国税側もいろいろ調べてきます。会社はもちろんのこと、社長個人のこと、
家族のこと、関連会社のこと、取引先のこと。

調べることが出来るものは、すべて確認してきます。
国税組織から収集される情報はもちろんのこと、各役所からの個人情報、
ホームページやブログ、ツイッターなどの情報、広告、TVや雑誌・新聞などの
マスメディア情報などを調べてきます。

こちらも、国税調査官の情報を確認しておきましょう。
ゆとりもできますし、調査結果も変わるかもしれないのです。


先ほど、過去三期間の数値変動を分析すると書きました。
税務調査は大きな問題が発生しない限り、過去三期間の確定申告書を
確認します。

と言うことは、「調査を受けたら3年間は調査はない」ということになります。
また、「会社設立後3年間は調査はない」ということと同じです。

もちろん、毎年調査がある会社もありますが、一般的な中小企業は3年間は
調査がないと思って良いでしょう。

とても簡単ですが、税務調査の基礎知識を2,3上げてみました。

これを実践するだけでも、税務調査の対応は変わるはずです。

もっと根本的な税務調査の対応をお考えの方は、下記の「本物の税務調査対策セミナー」
に是非ともご参加ください。

自社の税務リスクも地震などの防災と同じです。
「備えあれば憂いなし」です。

本格的な税務調査が始まる前に一緒に考えてみましょう!


「本物の税務調査対策セミナー」
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2012年7月 5日

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